ベトナムの
工業団地事情
文/齊藤公
第5回「日系企業の投資動向」
去る9月27日にベトナム北部のフンイエン省で開催された、フンイエン省の省政府主催の「日系企業向け投資セミナー」におけるジェトロ・ハノイ事務所の中島所長のプレゼンテーションの要約をお伝えしたい：
- ASEAN各国GDP成長率：2023年度の予測ではASEAN 10か国の中で、べトナムがフィリピンと並んで 6.0%と首位に立っている。
- 日本企業の事業拡大方針：日本本社の考える今後の事業拡大先として、ベトナムは米国の29.6％に次ぐ26.5％と2位の座にある。ちなみにASEANの中ではタイが18.0％、インドネシアが13.3％となっている。
- 各国日系企業の今後1～2年の事業展開方向性：今後事業拡大を考えている日系企業の割合では、トップのインド（72.5％）、2位のバングラディッシュ（71.6％）に次ぎ、ベトナムは3位（60.0％）となっている。
- ベトナムにおける市場成長への期待
- B2B：企業間取引の拡大。地域的拡散。販売機能の拡大。
- B2G：南北高速道路は25年開通を目指す。ハイフォンでは国内最大の非関税区着工。LNG導入、再生エネルギー、アンモニア、水素など新技術で脱炭素化推進。行政のオンライン化、公共施設のDX。
- B2C：コロナ明けからMUJI、マツキヨ、ABCマートなどが新規進出。イオンモール（6店舗）・ユニクロ（17店舗）は更に拡大する計画。ECの市場規模は実店舗の1/10。日本食店は推計で全国2,500店舗に増加中。所得向上に伴い畜産物・酒類の消費量が増え、米・野菜の消費量は減少。健康・安全志向も高まる。
5. まとめ/今後の経済・投資を見る上でのポイント
- 国内経済：経済はやや改善の兆し。低成長が続くが、大きな落ち込みにはならず、緩やかな成長は維持。生産活動、対面サービス、観光、IT・デジタルは安定。
- 貿易、海外市場：ベトナムは「世界の工場」の一角を担う。中国からの部分移管・受託生産も引き続き堅調。世界景気の回復と共に反転も早い？（特に消費財）
- 直接投資：半導体、医療機器、EV関連、物流、データセンターなど新分野の投資が増える見込み。地方の高速道路・工業団地の開発が進み、「近くなった地方」のイメージから、地価が安い地方への進出が見込まれる。工場内・社内DXが進むと思われる。
齊藤公(さいとうひろし)
Business Advisor
G.A. Consultants Vietnam Co., Ltd
大学卒業後に PHP 研究所に入社し、同社ニュー ヨーク事務所長を務めた後、中部日本放送(CBC) の関連会社で「名古屋港再開発プロジェクト」を 担当。その後拠点をアジアに移し、シンガポールで 「FM96.3」の開局や、ベトナムで「ハローベトナ ム」・「インベストアジア」の創刊を手掛け、ベトナム 最大規模のレンタル工場開発会社(BW Industrial Development JSC)で日系製造業の誘致を担当後、 現在はベトナム最古参の日系人事コンサルタント会社 「G.A. Consultants」にて、日系企業の進出コンサ ルタントとして活動。
