Hiroshi Saito

去る10月25日にべトナム国内9カ所（南部4カ所、北部5カ所）で300haの総開発面積を誇るシンガポール系の大手工業団地開発会社KCNが、南部ドンナイ省のKCNニョンチャック6D工業団地の起工式を行った。

ベトナムで製造業を行う事業者の場合、事前に損害保険に加入するのが一般的である。火災や落雷などの自然災害や賠償事故、工事中の損害を補填できるように、ベトナムにおいても多様な保険が用意されている。本稿では、ベトナムで加入できる保険の種類や手続きについてご案内したい。

製造業がベトナムに進出する際に、どの地域の工業団地を選択するかは重要なポイントとなるが、地域を挙げてFDIの
受け入れに熱心に取り組んでいる省がある。前回のハナム省に続き、今回はベトナム中南部のビンディン省の状況をご
紹介する。ビンディン省には食品加工業、飼料生産業、木材加工業、家具生産業、縫製業などが多く進出しているが、採
石場があるので、墓石やタイルなどの石材加工業の進出も見られる。

製造業がベトナムに進出する際に、どの地域の工業団地を選択するかは重要なポイントとなるが、地域を挙げてFDIの受け入れに熱心に取り組んでいる省があるので、その例をいくつかご紹介したい。まずは、最近日系企業の進出が顕著な北部ハノイ近郊のハナム省の状況をご紹介する。

ベトナム進出を成功させるには、現地での人材の確保が重要となってくる。本稿ではベトナムでの派遣社員事情を紹介したい。

ベトナム進出を成功させるには、現地での人材の確保が重要となってくる。本稿ではベトナムでの派遣社員事情を紹介したい。

ベトナム政府は今年6月30日、最低賃金に関する政令74号（74／2024／ND-CP）を公布した。地域別に設定している最低賃金を改定し、7月1日から月額で平均6.0％引き上げた。改定は2022年7月1日に平均6.0％引き上げて以来2年ぶりとなる。ベトナム政労使で構成する国家賃金評議会が政府に提案した内容に沿う決定となった。

ここ数年世界中でSDGsが話題になっているが、今回はベトナムでフロンガスの回収事業をスタートしたMZVINAの古岡社長に、ベトナム進出の切っ掛けや当地ベトナムでの事業内容についてお話を伺った。

日本で中古機械を売買・輸出する際、まず安全保障貿易管理の規制対象かを確認し、経済産業省で必要な手続きを行います。ベトナムでは、科学技術省の通達23号に基づき、製造から10年以内で安全・省エネ・環境保護基準を満たす場合のみ輸入が認められます。2019年の首相決定18号により、一部機械は20年以内に緩和され、特別輸入手続きも明示されました。輸入基準を満たす証明書が必要で、事前確認が重要です。

製造業がベトナムに進出する際には、通常は工業団地の土地を購入して自社工場を建設するか、レンタル工場に入居するという方法が一般的だが、今回はオーダーメイドのレンタル工場（倉庫）という新しいコンセプトのBTS（Build-to-Suite）についてご案内したい。