工業団地の状況

2024年12月1日に開催されたベトナム共産党の全国会議で、政治・行政の効率化を目的に、2025年春の大規模な政治・行政機構の再編計画の検討が進んでいることが明らかになり、日系企業からは期待と懸念の双方の声があがっている。共産党や国家機関などの組織の見直しを進める方向性は、2017年の中央委員会決議18号（18/NQ-TW）で定められていたが、2024年秋ごろから、同決議に関する中央指導委員会を中心に、再編案策定の議論が加速した。組織の合理化・効率化を志向するトー・ラム書記長の意向が反映されたものとみられる。

見直し対象は、党機関や中央省庁、政府や国会の傘下機関など広範囲にわたる。政府やその関係機関については、2025年2月の臨時国会で新たな組織体制を決定し、3月には再編を完了する方針だ。現地メディアの報道によると、中央省庁の再編では、現在の18省8機関体制から、5省4機関を削減して13省4機関体制にする。また、各省の管轄下に計13ある総局のうち12総局を廃止し、全省庁で500の部局を削減する方針だという（VNエクスプレス2024年12月17日）。

 
具体的には、財政省と計画投資省、情報通信省と科学技術省、運輸省と建設省、天然資源環境省と農業農村開発省の統合、労働戦傷病兵社会問題省の解体と内務省・教育訓練省・保健省への業務移管などが検討されている。省庁再編を通じて各組織・機関の業務や役割を整理して明確化することは、中長期的なコスト削減や業務効率化につながるが、行政が一時的に機能不全に陥り、各種手続き・認可が遅れるなどの新たなリスクも危惧される。